北海道は日本最北の広大な島で、面積は国土の約22%を占める。冷涼な気候と広大な平野が特徴で、札幌市を中心に旭川市、函館市、帯広市などの主要都市が点在する。石狩平野・十勝平野・上川盆地など、地形変化に富む。

北海道の建設発生土・残土マッチング｜北海道エリアの受入先・処分費相場

北海道は日本最大の面積を持つ道であり、札幌市・旭川市・函館市・釧路市・帯広市など広域に都市が分散しています。北海道新幹線の札幌延伸工事（2030年度目標）による大量の掘削ずり発生、札幌市内の再開発工事・道路拡幅整備、農業土木工事（ほ場整備・農業用水路整備）による発生土、北海道胆振東部地震（2018年）後の復旧・防災工事の継続と、発生土の種類・規模が多岐にわたります。広大な農地・山林が受入地候補として存在しますが、冬期施工制約が処分計画に大きく影響する地域です。

北海道の建設発生土・残土マッチングの特徴

北海道は道内各都市の間に広大な農地・牧草地・山林が広がっており、受入地としての潜在的な余地は全国でも最大規模です。一方で、各都市間の距離が長く、搬送コストが処分費の大部分を占める構造になっています。

札幌市内（中央区・北区・白石区・厚別区）の工事では、地下掘削・基礎工事による発生土が主な供給源です。市内では受入地がほぼなく、江別市・北広島市・恵庭市・千歳市方面への搬出が一般的です。

農業土木工事（ほ場整備・農業用排水路の更新）は北海道全域で継続的に行われており、農地整備による切土土量が大量に発生しています。この農業土木発生土は品質が安定しており、道路改良・宅地造成の盛土材として利用されるケースが多い土質です。

北海道における残土処分費の相場

北海道は全国で最も残土処分費が低水準の地域のひとつです。広大な受入地候補の存在と、建設投資の規模感のバランスから処分費が抑えられています。帯広・釧路の道東エリアは特に低コストです。

北海道の主な発生土発生工事

北海道新幹線の札幌延伸工事 JR北海道・鉄道建設・運輸施設整備支援機構が進める北海道新幹線（新函館北斗〜札幌）の建設工事では、山岳トンネル・市街地シールドトンネルの掘削による大量の発生土（ずり）が発生しています。1工区あたり数万〜数十万m³規模の発生が見込まれます。

札幌市内の再開発・インフラ整備 札幌駅前の超高層ビル建設（北5西1・西2地区再開発）、地下鉄延伸計画関連工事、市道整備・下水道更新工事では、地下掘削土が発生します。

農業土木工事（ほ場整備・水路更新） 石狩平野・十勝平野・上川盆地のほ場整備事業では、農地の区画整理・排水路整備による切土発生土が大量に出ます。品質が安定した砂礫系土質で、道路・宅地造成の盛土材として流通価値があります。

道路改良・橋梁整備工事 国道5号・国道12号・国道36号の改良工事、老朽橋梁の架替え工事では、路面掘削・橋台整備による発生土が出ます。

北海道での残土受入先選定のポイント

農地法・盛土規制法の確認 北海道の農地への残土搬入は農地転用手続きと盛土規制法の許可確認が必要です。農業委員会の審査が求められるため、早期申請が重要です。

冬期施工の制約 北海道は11月〜4月の長期間、積雪・凍結により搬出が困難または不可能になる地域です。年間施工期間（5月〜10月）を前提とした搬出計画を策定し、夏期・秋期に集中搬出できる計画を立てます。

長距離搬送コストの試算 北海道は道内各地点間の距離が長く、搬送費が処分費全体の7〜8割を占めることがあります。受入単価だけでなく距離・搬送コストを含めた総コストで判断します。

北海道でツチオクを使うメリット

ツチオクは北海道全域の受入先情報を一元管理し、札幌から旭川・帯広まで距離・コストで比較できます。新幹線延伸工事の大量発生ずりに対応した大容量受入先の情報も管理しており、大規模工事の処分計画立案を支援します。

冬期の搬出停止期間を組み込んだ年間搬出スケジュール管理にも対応します。

北海道での残土処分・受入先探しはツチオクにお問い合わせください。

農業・酪農・水産業が基幹産業であるが、建設業も大きなウエイトを占める。北海道新幹線の延伸工事（札幌延伸）、高速道路網の整備、都市部の再開発プロジェクトが活発。冬季の除雪・融雪関連の土木工事も多い。

石狩平野は泥炭地・沖積粘性土が多く、軟弱地盤が広がる。十勝地方は火山灰土（ローム）が厚く堆積。道東は火山性の軽石・スコリアが産出される。道北の丘陵地帯では礫質土が見られる。

北海道の総面積は約8万3,422km²（2025年1月1日現在）で、日本の国土面積の約22%を占める。土地利用の特徴は農地と森林の圧倒的な占有率にある。耕地面積は令和2年時点で約114万ha、全国の約4分の1が北海道に集中している。森林面積は2021年4月1日現在で約554万haに達し、道内土地面積（北方領土除く）の約70.6%を占める（農林水産省・北海道農政事務所、北海道庁データブック）。

この広大な農地・森林が建設発生土の受け入れを複雑にする。農業振興地域の農用地区域内では、農業以外の用途への転用は厳格に制限されており、残土の搬入・盛土には北海道知事の許可が必要となるケースがある。農地転用は農地法のほか「農業振興地域の整備に関する法律」「都市計画法」等との重複規制を受ける（北海道農政部農業経営局農地調整課）。

盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）については、令和5年5月26日に全国一律で施行された。北海道では段階的に規制区域を公表・施行しており、2025年時点で68市町村が規制開始済み（札幌市・旭川市・函館市は政令市・中核市として独自対応）、さらに54市町村が2026年7月1日より規制を開始する予定である。規制区域内での一定規模以上の盛土・土砂仮置きには北海道知事の許可または届出が必要となる（北海道建設部まちづくり局都市計画課）。

建設リサイクルの推進については、北海道開発局・北海道・札幌市等で構成する「北海道地方建設副産物対策連絡協議会」が「北海道地方建設リサイクル推進計画」を策定。建設発生土については北海道開発局が「土砂バンク（資源バンク）」を運用し、官民が連携して土砂の発生・需要情報を共有・マッチングする仕組みを整備している（北海道開発局事業振興部技術管理課）。全国の建設発生土有効利用率は平成30年度調査で79.8%であり、北海道でもこの水準の達成を目標に取り組みが進む。

出典: 農林水産省北海道農政事務所「北海道における令和2年耕地面積」／北海道庁データブック（地勢・林業）・北海道農政部農地調整課／北海道建設部まちづくり局都市計画課「盛土規制法トップページ」（2025年確認）／北海道開発局「資源バンク（土砂バンク）」／国土交通省「建設発生土の有効利用」

明治時代の開拓使設置以降、屯田兵による開墾で発展。1972年の札幌冬季オリンピックを契機にインフラ整備が加速した。

北海道新幹線札幌延伸工事（2030年度末開業予定）が最大の建設プロジェクト。高速道路の未開通区間整備、札幌駅周辺の大規模再開発も進行中。

道央自動車道・道東自動車道を軸に高速道路網が発達。苫小牧港・室蘭港が物流拠点。広域のため運搬距離が長くなりがち。