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建設発生土の帳票 無料PDF作成

建設発生土の搬出で使う帳票(土砂等管理台帳(様式第17号) / 土砂搬入搬出管理票(様式第4号))を無料で作成できます。
公式様式そのままの画面に直接入力し、自動集計・A4印刷/PDF保存ができます。登録不要・回数制限なし。

このツールでの入力内容は、お使いの端末に自動保存されるのみで、サーバーには送信されません(ログインして「クラウド保存」を使った場合を除く)。個人情報や入力内容を残さない設計のため、安心してご利用いただけます。
未ログインでもそのまま作成できます。作成した帳票を案件ごとの履歴として保存・管理したい場合は、この無料ツールとは別の、出品案件に紐づく「受領書機能」(マイページ内)をご利用ください。 会員登録(無料)すると、会社情報が自動入力されるほか、出品案件ごとに受領書を保存して、QRコードで搬出先に受領確認を依頼したり、搬出記録から管理台帳を自動集計したりできます。

建設発生土の搬出先確認結果票

1工事から合計500m³以上を搬出する場合に、元請が搬出先の適正性を確認・記録するための書類です。

未入力の場合は本日の日付で作成します。

搬出先一覧

※ 結果区分が①の場合は、建設発生土ではなく汚染土としての取扱いとなります。

土壌汚染対策法等の手続確認

該当する設問に回答してください(未回答のままでも作成できます)。

1. 一定規模(原則3,000m²、工場等では900m²)以上の土地の形質変更を行う予定があるか

2. これまでに土壌汚染対策法等に関する手続が行われているか(法第3・4・5・14条及び都道府県等の条例等)

3. 手続の結果、土壌汚染対策法に基づき既に区域指定されているか(手続中を含む)

4. 都道府県等の土壌汚染条例等に基づき既に区域指定されているか(手続中を含む)

5. 都道府県等の条例等で規定される規模以上の土地の形質変更を行う予定があるか

6. 汚染土壌の区域外への搬出に関する届出を都道府県等へ行っているか

7. 土壌調査を実施した結果、土壌汚染対策法又は条例に基づく基準に適合していたか

8. 届出の結果、土壌調査が必要と判断されたか

土砂受領書

搬出した土砂を受領先が受け取ったことを記録する書類です。搬出元・受領先・土量の明細を入力してください。

未入力の場合は本日の日付で作成します。

搬出元

受領先

土砂の搬入量

※ 土量は地山量(ほぐし・締固めでなく地山換算)で記載します。

土砂等管理台帳(様式第17号)

条例様式第17号(第17条関係)の土砂等管理台帳を、公式様式そのままの画面に直接入力して作成できます。 日付・搬入量(搬出量)・車両台数を1日ごとに入力すると合計を自動計算し、A4縦でそのまま印刷・PDF保存できます。

  • 公式様式そのままのA4画面に直接入力(入力欄は黄色表示、印刷時は白)
  • 搬入量(搬出量)・車両台数の合計を自動計算
  • 入力内容はお使いの端末に自動保存。JSON書き出し・読込で持ち運びも可能
  • 入力内容はサーバーへ送信されません(作成履歴も残りません)

土砂搬入搬出管理票(様式第4号・新規)

国土交通省 ストックヤード運営事業者登録規程(第4条第2項第8号)の別記様式第四号を、公式様式そのままの画面に直接入力して作成できます。 搬出先明細から搬出量計を自動集計し、A4縦でそのまま印刷・PDF保存できます。

  • 公式様式そのままのA4画面に直接入力(入力欄は黄色表示、印刷時は白)
  • 搬出先明細の搬出量から【搬出量計】を自動集計。明細行の追加・削除も自由
  • 入力内容はお使いの端末に自動保存。JSON書き出し・読込で持ち運びも可能
  • 入力内容はサーバーへ送信されません(作成履歴も残りません)

再生資源利用促進計画書(様式1相当)

一定規模以上の工事で建設発生土を搬出する際に作成する計画書です。土質区分別の搬出量・搬出先・運搬距離を入力してください。

未入力の場合は本日の日付で作成します。

建設発生土の搬出計画

会員登録(無料)で、帳票づくりがさらに手間なしに

会員登録すると、この無料ツールに加えて、出品案件に紐づく「受領書機能」(マイページ内)が使えます。案件ごとに受領書を保存・管理できるのはこちらの機能です(この無料ツールはPDFを保存しません)。

  • 会社名・担当者・所在地が毎回自動入力される
  • 出品案件ごとに土砂受領書を保存し、QRコードで搬出先がスマホから受領確認できる
  • 日々の受領書から搬出土砂管理台帳が自動集計される(5年保存に対応)
  • 法令・申請の要否チェック(10項目)と添付資料を案件ごとに一元管理できる

【ご注意】

本ツールで作成するPDFは参考様式です。提出前に所管の自治体の最新様式・要領を必ずご確認ください。 様式・番号・細目は都道府県等で改定される場合があります(本ツールは愛知県様式を基準に作成)。 本書類の内容および行政提出の可否について、プレテリス・ホールディングス合同会社は責任を負いません。