熱海市 の土砂案件

静岡県の東端、相模湾に面する人口約3.3万人の市。海岸まで山が迫る急傾斜地に温泉街と住宅が階段状に立地する地形が最大の特徴で、市街地の多くが斜面上にある。首都圏から新幹線で約40分という近さから、温泉観光地として発展してきた。急傾斜地の土地利用ゆえ、盛土・擁壁の安全管理が地域の重要課題となっている。

観光・宿泊業が圧倒的な基幹産業で、小売・サービス業、不動産業が続く。建設需要は宿泊施設の改修・建替え、住宅とマンションの更新、擁壁・法面の改修、土砂災害対策の公共工事が中心。斜面地の工事が多く、資材と土砂の搬出入は道路条件に強く制約される。

多賀火山をはじめとする伊豆半島の火山岩（安山岩・凝灰岩）が基盤で、風化土は礫混じり。凝灰岩の風化土は含水すると強度が低下しやすく、斜面での取扱いに注意が要る。急傾斜地が大半を占めるため、切土法面の安定処理と表面水・地下水の処理が施工の前提になる。既存の造成地では、造成年代と施工履歴の確認が安全確認の出発点となる。

市街地は商業地域・住居系で、斜面地には土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定が広範囲に及ぶ。静岡県は2025年5月26日に県内全域（静岡市・浜松市を除く）を盛土規制法の規制区域に指定して運用を開始しており、熱海市域は県が所管する。静岡県盛土等の規制に関する条例（2022年7月1日施行）も併存しており、盛土・土砂の搬入を伴う工事では、区域と手続きの確認が特に重要になる。

古代からの湯治場で、徳川家康も入湯したと伝わる。明治期以降は保養地・別荘地として発展し、戦後は団体旅行の温泉地として全国的な知名度を得た。2021年7月3日に伊豆山地区で発生した逢初川の土石流災害は、盛土の安全管理をめぐる制度的な議論の契機となり、静岡県盛土等の規制に関する条例（2022年7月1日施行）および全国の盛土規制法（2023年5月26日施行）へとつながった。

土砂災害対策と砂防事業、擁壁・法面の改修、宿泊施設の建替え、道路の防災工事が継続している。斜面地では前面道路の幅員と勾配が搬出車両を規定し、小型車両による分割搬出となる現場が多い。

東海道新幹線熱海駅とJR東海道本線・伊東線が通り、国道135号が海岸沿いを結ぶ。高速道路のインターチェンジは市域になく、小田原厚木道路や伊豆縦貫自動車道の各インターチェンジまで走行時間を要する。神奈川県湯河原町に接し、首都圏方面と伊豆方面の双方の受入先を検討することになる。